2015年のアーカイブ

年別: 2015年
ただ今は力強い必勝のご決議を賜り、誠にありがとうございました。 組合員の生活を守るために日々ご奮闘されている組合役員の皆さまには、来年7月の参議院選挙に向けて多大なるご支援・ご苦労をおかけすることになります。 私自身、大変申し訳なく思っていますが、どうか皆さまのお力をお貸しください。宜しくお願い申し上げます。 このたびは、柳澤みつよし議員のご勇退に伴い、その後継候補としての国政再

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今年6月17日、改正公職選挙法が可決・成立し、選挙権年齢が現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられました。選挙年齢は1945年に25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来、実に70年ぶりとなります。これにより1年間の周知期間の後に行われる国政選挙から適用されるため、来年の参議院選挙から適用されることにより、18~19歳の未成年約240万人が有権者に加わります。 諸外国の選挙権年

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自公政権が圧勝した昨年末の解散総選挙ですが、実はこの時、安倍内閣は選挙戦で高齢者票を獲得するため、医療保険制度改革試案の公表を先延ばししました。なぜならこの医療保険制度改革試案には、後期高齢者医療制度の特例措置の見直しなど高齢者に負担増を求める内容が盛り込まれていたからです。 【変更点1】自己負担は1割から2割へ 現在は、介護保険サービスを利用者は、年収などにかかわらず1割を利用者が負

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金銭によって企業が自由に雇用契約を解除できる制度(解雇の金銭解決制度) 「解雇の金銭解決制度」と言われるこの制度が導入されると、労働者が裁判で不当解雇を争って仮に勝訴しても、会社が一定の解決金を払いさえすれば、この労働者を職場に戻さず、雇用契約を解除することが出来る様になります。 現在の法律では、企業が従業員を解雇する際には、厳格に解雇4要件を満たす必要があります。また不当解雇を行った

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安倍政権は、仕事の内容、労働時間、勤務地などが限定された正社員制度(限定・ジョブ型正社員制度)を導入しようとしています。安定雇用を増やすための制度、との政府の説明を受けて無邪気なマスコミ等では、これを容認する論調も見受けられますが、この法律の狙いはそんなに甘いものではありません。 実は現行の法律でも、企業はこの限定正社員制度を導入できますし、実際に多くの企業で「地域限定社員制度」といった形で

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「2015賃金闘争、統一地方選挙【勝利】総決起集会」に全国からご参集の仲間の皆さんこんばんは。UAゼンセン政治顧問、かわいたかのりです。 本日は、政治顧問の立場から統一地方選挙に挑戦をする全国71名の候補者に対してエールを送るご挨拶をさせて頂きます。 いよいよ統一地方選挙が始まります。国政与党であった民主党が国民の皆さまのご期待に添えることが出来なかったことが、現在の与党自公政権の暴走

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