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5月16日、法務委員会で「離婚後の養育計画に関する調査研究」によって作成されるモデル計画書の位置づけ等について政府の認識を問いました。

中立性を担保した「離婚後の養育計画の調査研究」を求める（共同親権および法定養育費の導入のための民法改正案）～参議院法務委員会～