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11月1日、法務委員会において技能実習生に対する残業代未払い問題などが顕在化する中、技能実習法に基づく監理団体や実習実施機関への実地調査のあり方を指摘するとともに、監理団体の設立にあたり許可制から認可制とするべきと訴え、葉梨法務大臣の認識を問いました。
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