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4月2日、法務委員会で出入国管理法の改正により、難民申請者数の動向や難民認定審査に要する時間の変化を確認するとともに変化に対する要因調査・分析を行うよう指摘ました。また、難民認定者や在留特別許可者が日本で自立していくための定住支援プログラムの充実のための取り組みを訴えました。