5月13日、国民民主党は、核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称KAKKIN）より、「核兵器廃絶とエネルギー・環境政策に関する要請書」をいただきました。

KAKKINは1961年の結成以来、核兵器廃絶、被爆者支援、原子力の平和利用の推進に一貫して取り組んでこられました。今回の要請では、被爆から80年という節目を迎えるにあたり、日本が果たすべき国際的な責任と行動について、幅広くご提案をいただきました。

要請書では、核軍縮に関する取り組みとして、核拡散防止条約（NPT）体制の維持・強化、核兵器禁止条約に関する国内議論の活性化、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効や、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の交渉開始に向けた外交努力をすること。あわせて、非核地帯構想の推進、核兵器の先制不使用・唯一目的化に向けた国際的な合意形成、さらにロシア・中国・北朝鮮に対する軍備管理や非核化に関する積極的な働きかけについても要請をいただきました。

また、エネルギー・環境分野については、安全性が確認された原子力発電所の再稼働、次世代革新炉の開発、原子力サプライヤーへの支援や人材育成、核燃料サイクルの推進、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現などについて提言をいただくとともに、洋上風力や水素、CO₂回収・貯留（CCS）などの革新的技術開発への支援、エネルギーコストの抑制、国際的な貢献強化といった、現実的な脱炭素政策の展開についてもご意見をいただきました。

国民民主党は、これらのご要請を真摯に受け止め、核兵器のない世界の実現と持続可能なエネルギー社会の構築に向けて、今後も責任を持って取り組んでまいります。