4月18日、法務委員会で「こども人権110番」の有料通話や受付時間の課題などを指摘し、子どもが利用しやすい環境を図るよう訴えました。

今後、参議院で審議される離婚後の共同親権や養育費の履行確保に向けた民法改正法案に関連して「こどもの権利」についても改めてスポットライトがあたり始めています。
法務省は、「いじめ」にあって学校に行きたくない、家の人にいやなことをされる、部活動で暴言・暴力を受うけているなど、先生や親には話しにくいけど、このままではどうしていいか分わからない、誰も気づいてくれない、このような悩みがあったら相談できる「こども人権110番」を設置して、全国50の法務局職員および法務大臣から委嘱された人権擁護委員のあわせて280名が対応しています。
この利用件数は昨年で19,251件、1日の利用件数に換算すると1件であり、令和4年の「いじめ認知件数681,948件」「不登校件数299,048件」「虐待件数219,170件」からすると非常に少ない相談件数となっています。
法務省は、周知のためのポスターやこども人権SOSミニレター、周知用カードを配布しています。

質疑では、こども人権110番の利用が進まない理由として、「人権」という言葉が子どもでは理解できないこと、フリーダイヤルの窓口を設置しているものの有料通話であること、IP電話から接続できないこと、相談電話の受付時間が平日の朝8時半から夕方の5時になっており子供は学校にいる時間帯で相談しようにも相談できないこと、またミニレターについても役所の文書的な書き方となっており改善するよう指摘するとともに、心を痛めている子どもは音声電話に対して抵抗感が強いことから、入口ではチャット（つぶやき）での対応が極めて重要と訴え、小泉法務大臣の認識を問いました。
大臣は、人権という言葉については「大人用語であり、かみ砕いて新しいワード、子どもの心をつかめるワード、そういったものを子どもの目線に我々が下がって専門家の意見も入れながらかみ砕いていけばもう少し認知度が上がっていくと思う」通話媒体については「媒体の多様性を持って重ねていくことが大事。無料通話ということもきめ細かく配慮していく必要がある」と応じました。