大詰めを迎えた予算委員会で最後の集中審議「安倍内閣の基本姿勢」が行われ、森友学園問題について質問に立ちました。
　冒頭、今回の「財務省による改ざん文書」の本委員会及び会計検査院への提出は、憲法に基づく国政調査権を妨害し、国権の最高機関たる立法府を欺き、更には議会制民主主義を否定し、本院予算委員会を冒涜する言語道断の暴挙であることを指摘しました。また、ようやく実現した佐川前理財局長の証人喚問についても、肝心の決裁文書の改ざんについては全ての証言を拒否するのみならず、他の質問に対しても一切明確な答えを得らなかったことを指摘、宣誓まで行って証人喚問に出て来られたのか、ただのアリバイ作りではないのかと言わざるを得ないことを指摘しました。
続いて、昨日の証人喚問についての所感を安倍総理に求めました。総理からは「政府としては証人喚問についてはコメントしない立場であり、国民の判断に委ねる」旨の答弁がありました。判例では、証人喚問において証言拒否が認められるのは「犯罪事実の構成要件と密接に結びついている時のみ」とされていることを指摘し、佐川氏は議院証言法に違反している恐れがあることを指摘しました。
　更に、一般常識では政府の責任者である総理や財務大臣のあずかり知らないところで文書が改ざんされたのであれば、関係者を提訴すべきだとし見解を求めました。総理からは「大阪地検において調査が行われており裁判による判断が出され、すべての真相が明らかになってから行政上の処分を行う」との答弁にとどまり、政府として主体的な対応を行う姿勢はみられませんでした。
　次に、会計検査院に対して「改ざん後の決裁文書」に基づいて検査を行ったことを指摘し、真相究明に向け、改ざん前の決裁文書に基づいた再検査を行うことに対しての委員会での決議を委員長に求めました。
　併せて、適正な値引き額を算出するためにも、埋設物についての再調査が必要であるとし、国土交通大臣の見解を求めました。大臣からは「交渉を行っているため困難としながらも、値引きの根拠が正しいのか徹底して解明していく必要がある」との答弁がありました。
　更に、財務省による本件内部調査の見通しについて質しましたが、そもそも違法行為を行った財務省自身が調査することの正当性・納得性に疑義が生じていることを指摘し、真相を究明するための「第三者調査委員会設置」について、委員会での決議を委員長に要求しました。
　最後に、今でも総理は昭恵夫人が森友問題に全く関わりがないのか所見を求めましたが、安倍総理からは「森友学園との関係はあったが今回の問題に関わっていない」との趣旨の歯切れの悪い答弁に終始しました。拘留中の籠池氏の接見によって新たな情報も出てきており、籠池氏の一方的な主張であるのかどうか、もう一方の当事者の話を聞く必要があるとし、安倍昭恵夫人、迫田元理財局長、竹内元近畿財務局長、谷査恵子元昭恵夫人付き政府職員の証人喚問を求め質問を終えました。
　平成３０年度総予算は、その後の討論・採決により委員会での審議を終え、本会議において与党の賛成多数で成立しましたが、この問題についての疑惑は更に深まりました。国会審議を通じて引き続き全容解明に向けて取り組んでまいります。