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介護報酬改定に係る要請活動

 UAゼンセン日本介護クラフトユニオンによる「2018年度介護報酬改定に向けた署名」を蒲原厚生労働事務次官に手交するとともに、介護従事者の処遇改善に関する要請を行いました。
 今、介護現場では深刻な人材不足が続いていることによる介護事業所の休止・廃業が相次ぎ、介護保険制度の持続が危ぶまれる状況であり、介護従事者が希望と誇りを持って働き続けられる処遇を実現することが、介護保険制度の持続と介護サービスの質の維持と向上に寄与するものと考えられており、日本介護クラフトユニオンが中心となり、UAゼンセンの協力のもと適正な介護報酬水準設定への動きを活発化させるための署名活動を展開し、30万1,213筆の署名を手交しました。
 その後の意見交換では、介護従事者と一般的な勤労者との賃金格差は年収ベースで140万円低い状態に拡大している現状や、安倍総理が民間企業に3%の賃上げを要請しているが、それと同様に介護従事者の賃上げを実現するための介護報酬引上げの必要性を強く訴えました。
また、「介護職員処遇改善加算」における制度の簡素化についても要請しました。蒲原事務次官からは、「介護事業者の処遇改善はやらざるを得ない」との前向きな返答を得ることができました。
 事務次官への要請に続いて、厚生労働省記者クラブの会議室にて「記者会見」を行い、署名活動の経緯と今回の要請活動について説明し、マスコミによる報道をお願いしました。
<要請事項>
1. 介護従事者が、介護を生涯の仕事とし、生活設計が描ける処遇を実現できる介護報酬水準を設定して下さい。
2. 利用者と介護従事者が、理解できる介護報酬を設定して下さい。