6月9日、私が事務局長を務める超党派「自殺対策を推進する議員の会」（会長：尾辻秀久）は、令和8年度の「自殺対策」本予算の確保を求める要望書を、加藤勝信財務大臣に提出しました。
近年、こどもや若者の自殺者数が増加傾向にあり、中高生の自殺は過去最多を更新しています。
私たち議連は、この問題に正面から向き合い、6月5日には、自殺対策基本法の約10年ぶりとなる大幅な改正を実現しました。改正の主なポイントは、①こどもの自殺対策の抜本的な強化、②生成AIなど先端技術の活用、③自殺未遂者支援や自死遺族支援、医療従事者研修などの強化となっています。
これらを真に実効性あるものとするには、十分な予算措置が欠かせません。要望書では、以下の3点について強く求めました。
(要望内容要旨）
1. 地域自殺対策等の推進に不可欠な本予算が近年大幅に減額され、補正予算での対応が常態化している。生成AIの活用など改正法の内容も踏まえ、令和8年度予算において地域自殺対策等の推進に向けた十分な予算が確保されるよう、強く要望する。
2. 法改正により所掌事務となったこどもの自殺対策について、モデル事業「こどもの命を守る地域自殺対策緊急支援プラン」の実施に必要な10億円の予算と、「協議会」の経費に関する地方交付税措置を講じるよう、強く要望する。
3. 改正法で明記された「学校の責務」を踏まえ、心の健康保持に資する健康診断や精神保健教育等の取組を実施するため、文部科学省予算において必要な経費が十分に確保されるよう、強く要望する。

(要望内容原文)
1.「地域自殺対策等予算（厚生労働省予算）」の十分な確保
ここ数年、地域自殺対策等に関する本予算は概算請求額を大きく下回っている。今年度も要求額53億円に対し、本予算では38億円に減額された。その一部は補正予算で措置されたが、財政法第29条が示すとおり「補正予算は本来、例外的な予算措置」であるべきだ。過去2年以上にわたり補正予算の内容はほぼ変わらぬ状況であり、国民の命を支えるこうした予算こそ本予算に織り込むべきである。従って、令和8年度の概算要求段階において必要な措置（少なくとも令和7年度概算要求水準）が講じられるとともに、改正法に基づく生成AI活用等の自殺総合対策の更なる強化に要する経費も含め、令和8年度予算において「地域自殺対策等」の推進に向けた十分な予算が確保されるよう、強く要望する。

2.「こどもの自殺対策予算（こども家庭庁予算）」の十分な確保
今回の法改正により、「こどもに係る自殺対策」がこども家庭庁の所掌事務として規定されることとなった。学校や地方自治体の首長部局、NPO等が個別に実施してきた多様な取り組みをパッケージ化した「こどもの命を守る地域自殺対策緊急支援プラン（案）」を策定し、人口規模の異なる自治体（20～30自治体程度を想定）においてモデル的に実施するために令和8年度には10億円の予算を確保するとともに（検証・改善を踏まえて全国展開へ）、改正法に基づく「協議会」の経費については地方交付税措置を講じるよう、強く要望する。

なお、自殺総合対策の予算が確保される中、自殺者総数は最多だった平成15年と比べて昨年は41％減少した。将来、今日を振り返った時「こどもの自殺が減らなかったのは政府が予算を確保しなかったからだ」といった批判が起きないようにしなければならない。

3.「学校における自殺対策予算（文部科学省予算）」の十分な確保
改正法において、「学校の責務」が新たに追加された。自殺防止等の観点から、学校における心の健康の保持のため健康診断等の措置や、精神保健に関する知識の向上に係る教育等を行うために十分な予算が確保されるよう、強く要望する。