１１月９日、参議院法務委員会で先の通常国会で成立した改正入管難民法により補完的保護の措置の制度が本年１２月から始まり、来年６月には改正法の全面施行がされます。現在の出入国在留管理庁の準備状況等を小泉法務大臣に問いました。

改正法の実際の運用までには様々な準備がされています。その一つとして、附帯決議で「日本における難民認定申請者の主な出身国や申し立て内容に関する出身国情報を取りまとめて、業務の支障のない範囲内で公表する」とされていますが、政府の現在の対応状況を確認すると「従前からアメリカ、イギリス、オーストラリアなどの諸外国が公表した出身国情報に係る報告を翻訳してホームページに掲載している」「難民調査官がインターネット等を活用して最新の出身国情報の収集に努めている。また専従職員によりこれまで蓄積した出身国情報が最新であるかを確認するとともに、地方局の難民調査官からの調査依頼に対して電子データで供している」などこれまでの対応と何ら変わらない取り組みであることから、これまでの取り組みに加え外務省と連携を取り各国の在外公館などから正確な情報取集に努めるよう指摘し、法務大臣の認識を問いました。
大臣は「それは非常に大事なことだと思う。在外公館や在京大使館にもアプローチを日々できるところがあるので、しっかりと取り組みたい」と述べました。

また出入国在留管理の現場の業務量がぎりぎりの中、政府方針で２０３０年にはインバウンドを６千万人とする目標を掲げています。また大臣所信では「外国人との真の共生社会を進める」と述べられています。これらを実現するためには適切な出入国管理体制の整備が極めて重要になると指摘した上で、しっかり予算を確保して人員の拡充ならびに体制整備を図るよう提言し、大臣の考え方を問いました。
大臣は「私もまったく同感であり、出入国管理体制の充実とプレゼンスの充実の両方が必要と思う。外国人から見て日本の入り口である地方出入国在留管理局は外国人にとって日々の様々な活動の柱になる。十分な人員と予算を確保することが緊急の課題と思っている。予算確保に向け頑張ってまいるので是非応援をお願いしたい」と語りました。