5月30日、法務委員会で出入国管理法および技能実習法改正案について、本法案のたたき台となった法制審の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の座長を務めた方をはじめとする参考人の方々より意見陳述をいただき、その後質疑を行いました。
質疑では、田中参考人に転籍の制限について「当分の間」ということで同一受入れ機関の就労期間が1年から2年と設定されているが、この「当分の間」をクリアするための要件は何か、また「本法案に故意による公租公課の未払いによって永住権を剥奪する」とされていることについて、この公租公課の未払いという言葉の持つ意味について見解を伺いました。
参考人は「有識者会議で「当分の間」についてどういう具体的な条件がクリアされたら解除されるのかという議論は、残念ながらそこまで踏み込めなかった。私個人の見解であるが、育成就労制度が転籍を含めてどのくらい効果的に実施され、その過程で人権侵害等が起きていないことをしっかりモニターし、結果が適正であればもう激減緩和という時期ではないですねということになろうかと思う」、公租公課の未払いによる永住権の剥奪に関しては、「有識者会議が終わってから事務局より説明をいただいたので、政府が使っている概念について答えることはできない」と語りました。
鳥井参考人には、技能実習制度下で外国人労働者に関わる諸問題が多々発生している中で、何らかの改善により解決につなげることができると感じていることを伺いました。
参考人は「技能実習生をはじめ日本に来る外国人労働者は情報を持っていない。そもそも技能実習制度下では日本語ができることになっているが、日本語ができない人もいる。その中で職場に溶け込もうとする気持ちは強いものの、言葉の壁と受け入れ側との相性の問題がある。また、技能実習制度は職種限定にもかかわらず、全然その仕事とは思っていなかったこともある。従って、日本に来る労働者に対してコミュニケーションという意味で情報を正しく伝えることが必要」と語りました。

【参考人】
田中 明彦 氏 （独立行政法人国際協力機構理事長)
鳥井 一平 氏 （特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク共同代表理事)
曽 徳深 氏 (横浜華僑総会顧問】