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労働安全衛生法の一部を改正する法律案(パワハラ規制法案)国会提出

 政府の「働き方改革法案」の対案として民進党が中心となり「安心労働社会実現法案」の検討を進めてきましたが、政府案では全く触れられていない「ハラスメント」対策を盛り込んだ「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」を参議院に提出しました。
 近年、職場における「いじめ・嫌がらせ」に関する労働相談の件数が増加しており、精神障害等で労災保険の支給決定件数を出来事別みるとひどい嫌がらせ等がトップになっているほか、パワーハラスメントが原因となって自殺に至る事案も生じており、職場のパワーハラスメントが大きな問題となっています。また、取引先など他の企業の従業員からのパワーハラスメントや、過剰クレームなどの消費者からのハラスメントも問題となっており、流通部門において7割超の者が顧客による顧客によるハラスメントを経験したとのアンケート結果もあります。今回の改正は、これらのハラスメントについての対策の実施を事業者に義務付ける内容となっています。
 国会は、財務省の文書改ざん、セクハラ問題、防衛省の日報隠蔽、シビリアン・コントロール問題、厚生労働省の労働時間調査ねつ造、過労死隠蔽問題、加計学園問題の再燃など、信じがたい不正が続出したことにより混迷を深めています。本日、衆議院本会議が職権により開かれ、政府の働き方改革法案が審議入りしたことを受けての法案提出となりました。
 参議院事務総長室での法案提出の後、参議院議員会館において記者会見を開き、今後の法案審議の見通し等について質問にお答えしました。今後の国会情勢は不透明ですが、法案成立に向けて努力してまいります。