労働者福祉中央協議会より政策・制度に関する要請を受領
5月8日、労働者福祉中央協議会（中央労福協）より、2025年度に向けた政策・制度の実現に関する要請書が国民民主党に提出されました。
本要請は、「すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくる」という理念のもと、加盟団体や関係機関との協議を経て取りまとめられたものです。
要請書では、現在の社会課題に対応するため、以下のような重点政策が提示されています。
いただいた要請については、趣旨を真摯に受け止め、関係者の皆さまと連携しながら、実現に向けて全力で取り組んでまいります。
主な要請項目（抜粋）
1. SDGsの達成と協同組合の促進・支援
エネルギー政策の見直しと地域づくり
・協同組合の力を活かし、脱炭素と持続可能な地域社会を実現。
2025年「国際協同組合年」への対応
・協同組合のSDGsや地域課題解決への貢献を重視。
協同組合振興の基本方針
・国際機関の指針を踏まえ、非営利で民主的な組織として支援。
労働者協同組合の推進
・就労機会創出や地域活性化に向け、制度と予算を拡充。
2. 大規模災害等の被災者支援と復興・再生及び防災・減災対策の強化・阪神・淡路大
被災者生活再建支援法の見直し・恒久化
・阪神・淡路大震災から30年の節目を踏まえ、同法の支援内容を精査・拡充。
・能登半島地震で実施された高齢者・障がい者世帯への追加支援を恒久制度化し、対象要件を撤廃。
・支援内容が近年の災害実態に即しているか、5年ごとの定期見直し条項を導入。
災害ケースマネジメントの推進
・行政の災害支援施策を体系的に整理し、個別世帯に即した支援を実施。
・行政のみならず官民連携による支援体制を構築。
・自治体の人員・予算体制の強化にも配慮。
大規模災害への備えと避難支援体制の強化
・イタリア等に倣い、「尊厳ある生活」の保障を目指した避難所運営に改善。
・在宅避難者の把握と支援体制の整備。
・県境を越える広域避難に対応する情報収集・支援体制の構築。
・感染症対策を含む避難所運営に関する備えと住民への周知徹底。
3. 格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化
すべての教育費の無償化と高等教育支援の強化
・教育費全体の無償化を目指し、社会全体で子どもの学びを支援。
・高等教育について、
① 授業料を大学・短大・高専・専門学校のすべての学生対象に半額化。
② 修学支援制度の対象を多子世帯や理工農系に限定せず年収600万円まで拡大。
③ 奨学金返済の負担軽減（無利子化、所得連動返済、救済制度拡充）。
・これらの実現に向け、消費税に限らず幅広い財源を検討し、安定財源を確保。
生活困窮者自立支援制度の強化
・居住支援の強化と他施策との連携を推進。
・就労準備支援・家計改善支援の完全実施を早急に達成。
・支援員の処遇改善や委託期間の長期化（5年以上）などにより支援の質と事業基盤を向上。
生活保護基準の見直し
・特例加算（月1,000円）を1,500円に引き上げるだけでは不十分。
・物価高騰を踏まえ、2025年度予算編成を待たず早急に基準を引き上げ。
・下位10％の消費水準との比較手法を改め、生活保護基準の検証方法を見直す。
フードバンクの福祉・災害支援への活用と支援
・食品ロス削減だけでなく、福祉・災害時の食糧支援として制度的に位置づけ。
・フードバンク団体への人件費・施設・車両・人材育成等の支援を拡充。
・食品ロス削減推進基本方針（2025年改定）に基づく施策を省庁横断で推進。
住居確保給付金制度の見直しと住宅支援の恒久化
・住居確保給付金を改善・拡充し、公的住宅手当制度（家賃補助）として再構築。
・福祉と住宅施策の連携を強化し、住宅セーフティネットと居住支援体制を整備。
・公営住宅など公的賃貸住宅政策の充実と家賃低廉化を進める。
4. 公正な労働条件の確保
最低賃金の引上げと地域間格差の是正
・生存権を確保しつつ、賃金中央値の6割水準をめざして最低賃金を中期的に引き上げ。
・国際基準を踏まえつつ、早期実現のための環境整備と監督体制の強化を図る。
公契約制度の整備による労働条件の適正化
・公的発注事業における低価格入札や人件費削減の弊害を是正。
・公契約基本法・条例を制定し、適正な労働条件とサービスの質を確保。
ハラスメント対策とILO条約批准への対応
・職場ハラスメントの禁止規定を創設し、ILO条約の批准を目指す。
・カスタマーハラスメント（カスハラ）について、中小企業も含めた一体的対応を厚労省主導で推進。
・相談窓口の整備、求職者支援、事業主への助言・指導なども実施。
性的指向・性自認に関する差別解消と法整備
・「理解増進法」に基づく基本計画と指針を早急に策定・実施。
・SOGIに関する差別を禁止する法整備を行い、平等な社会の実現を図る。
5. 勤労者の福祉較差の是正、生活設計・保障への支援
中小企業勤労者の福利厚生促進と法整備
・働き方改革や人手不足を踏まえ、昭和63年通達を見直し、政府・自治体・事業主の責務を明確化する法整備を実施。
・福利厚生に積極的な事業主や多様な働き方の労働者を支援する補助金・助成金を創設。
高年齢者の就業支援と財形制度の見直し
・70歳までの就業努力義務に対応し、非課税財形（年金・住宅）の契約年齢制限（現在55歳未満）を引き上げ。
生命保険料控除制度の拡充
・国民の生活安定と自助努力を支援する観点から、生命保険料控除制度を拡充。
・特に子育て世帯向けの控除拡充を恒久化。
6. 安心・信頼できる社会保障の構築
子ども支援施策の社会化と財源確保
・子どもの暮らしと育ちを支える施策を体系的に整備・推進。
・財源不足による実施遅れを防ぐため、税・財政全体の見直しを含め、市民・事業者と協議し合意の上で安定的に財源を確保。
医療人材の育成・確保と地域偏在の是正
・医療従事者の養成・処遇改善を継続的に見直し。
・人材紹介業者に依存せず、国・自治体が主体となって地域偏在の是正と人材確保を推進。
マイナンバーカード取得の原則尊重と不安対応
・カード取得は本人の選択に基づく原則を堅持。
・マイナ保険証に不安を持つ国民のため、引き続き保険診療が受けられる制度的対応を行う。
介護人材の確保・処遇改善と在宅ケアの拡充
・人材流出に対応するため、賃金引上げや処遇改善に向けた緊急補助金を確保。
・質の高い介護のため、やりがいや誇りを持てる職場づくりを推進。
・介護報酬改定の影響を継続的に把握し、在宅ケア拡充につながる施策を講じる。
本要請は、「すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくる」という理念のもと、加盟団体や関係機関との協議を経て取りまとめられたものです。
要請書では、現在の社会課題に対応するため、以下のような重点政策が提示されています。
いただいた要請については、趣旨を真摯に受け止め、関係者の皆さまと連携しながら、実現に向けて全力で取り組んでまいります。
主な要請項目（抜粋）
1. SDGsの達成と協同組合の促進・支援
エネルギー政策の見直しと地域づくり
・協同組合の力を活かし、脱炭素と持続可能な地域社会を実現。
2025年「国際協同組合年」への対応
・協同組合のSDGsや地域課題解決への貢献を重視。
協同組合振興の基本方針
・国際機関の指針を踏まえ、非営利で民主的な組織として支援。
労働者協同組合の推進
・就労機会創出や地域活性化に向け、制度と予算を拡充。
2. 大規模災害等の被災者支援と復興・再生及び防災・減災対策の強化・阪神・淡路大
被災者生活再建支援法の見直し・恒久化
・阪神・淡路大震災から30年の節目を踏まえ、同法の支援内容を精査・拡充。
・能登半島地震で実施された高齢者・障がい者世帯への追加支援を恒久制度化し、対象要件を撤廃。
・支援内容が近年の災害実態に即しているか、5年ごとの定期見直し条項を導入。
災害ケースマネジメントの推進
・行政の災害支援施策を体系的に整理し、個別世帯に即した支援を実施。
・行政のみならず官民連携による支援体制を構築。
・自治体の人員・予算体制の強化にも配慮。
大規模災害への備えと避難支援体制の強化
・イタリア等に倣い、「尊厳ある生活」の保障を目指した避難所運営に改善。
・在宅避難者の把握と支援体制の整備。
・県境を越える広域避難に対応する情報収集・支援体制の構築。
・感染症対策を含む避難所運営に関する備えと住民への周知徹底。
3. 格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化
すべての教育費の無償化と高等教育支援の強化
・教育費全体の無償化を目指し、社会全体で子どもの学びを支援。
・高等教育について、
① 授業料を大学・短大・高専・専門学校のすべての学生対象に半額化。
② 修学支援制度の対象を多子世帯や理工農系に限定せず年収600万円まで拡大。
③ 奨学金返済の負担軽減（無利子化、所得連動返済、救済制度拡充）。
・これらの実現に向け、消費税に限らず幅広い財源を検討し、安定財源を確保。
生活困窮者自立支援制度の強化
・居住支援の強化と他施策との連携を推進。
・就労準備支援・家計改善支援の完全実施を早急に達成。
・支援員の処遇改善や委託期間の長期化（5年以上）などにより支援の質と事業基盤を向上。
生活保護基準の見直し
・特例加算（月1,000円）を1,500円に引き上げるだけでは不十分。
・物価高騰を踏まえ、2025年度予算編成を待たず早急に基準を引き上げ。
・下位10％の消費水準との比較手法を改め、生活保護基準の検証方法を見直す。
フードバンクの福祉・災害支援への活用と支援
・食品ロス削減だけでなく、福祉・災害時の食糧支援として制度的に位置づけ。
・フードバンク団体への人件費・施設・車両・人材育成等の支援を拡充。
・食品ロス削減推進基本方針（2025年改定）に基づく施策を省庁横断で推進。
住居確保給付金制度の見直しと住宅支援の恒久化
・住居確保給付金を改善・拡充し、公的住宅手当制度（家賃補助）として再構築。
・福祉と住宅施策の連携を強化し、住宅セーフティネットと居住支援体制を整備。
・公営住宅など公的賃貸住宅政策の充実と家賃低廉化を進める。
4. 公正な労働条件の確保
最低賃金の引上げと地域間格差の是正
・生存権を確保しつつ、賃金中央値の6割水準をめざして最低賃金を中期的に引き上げ。
・国際基準を踏まえつつ、早期実現のための環境整備と監督体制の強化を図る。
公契約制度の整備による労働条件の適正化
・公的発注事業における低価格入札や人件費削減の弊害を是正。
・公契約基本法・条例を制定し、適正な労働条件とサービスの質を確保。
ハラスメント対策とILO条約批准への対応
・職場ハラスメントの禁止規定を創設し、ILO条約の批准を目指す。
・カスタマーハラスメント（カスハラ）について、中小企業も含めた一体的対応を厚労省主導で推進。
・相談窓口の整備、求職者支援、事業主への助言・指導なども実施。
性的指向・性自認に関する差別解消と法整備
・「理解増進法」に基づく基本計画と指針を早急に策定・実施。
・SOGIに関する差別を禁止する法整備を行い、平等な社会の実現を図る。
5. 勤労者の福祉較差の是正、生活設計・保障への支援
中小企業勤労者の福利厚生促進と法整備
・働き方改革や人手不足を踏まえ、昭和63年通達を見直し、政府・自治体・事業主の責務を明確化する法整備を実施。
・福利厚生に積極的な事業主や多様な働き方の労働者を支援する補助金・助成金を創設。
高年齢者の就業支援と財形制度の見直し
・70歳までの就業努力義務に対応し、非課税財形（年金・住宅）の契約年齢制限（現在55歳未満）を引き上げ。
生命保険料控除制度の拡充
・国民の生活安定と自助努力を支援する観点から、生命保険料控除制度を拡充。
・特に子育て世帯向けの控除拡充を恒久化。
6. 安心・信頼できる社会保障の構築
子ども支援施策の社会化と財源確保
・子どもの暮らしと育ちを支える施策を体系的に整備・推進。
・財源不足による実施遅れを防ぐため、税・財政全体の見直しを含め、市民・事業者と協議し合意の上で安定的に財源を確保。
医療人材の育成・確保と地域偏在の是正
・医療従事者の養成・処遇改善を継続的に見直し。
・人材紹介業者に依存せず、国・自治体が主体となって地域偏在の是正と人材確保を推進。
マイナンバーカード取得の原則尊重と不安対応
・カード取得は本人の選択に基づく原則を堅持。
・マイナ保険証に不安を持つ国民のため、引き続き保険診療が受けられる制度的対応を行う。
介護人材の確保・処遇改善と在宅ケアの拡充
・人材流出に対応するため、賃金引上げや処遇改善に向けた緊急補助金を確保。
・質の高い介護のため、やりがいや誇りを持てる職場づくりを推進。
・介護報酬改定の影響を継続的に把握し、在宅ケア拡充につながる施策を講じる。
