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厚生労働委員会「一般質疑」(旧優性保護法に基づく優性手術を受けた者等に対する一時金の支給等に関する法律案)

 4月23日、厚生労働委員会において、旧優性保護法に基づく優性手術を受けた者等に対する一時金の支給等に関する法律案(超党派議員立法)に対する一般質疑を行いました。
 本法案は旧優性保護法下で不妊手術を受け長年に亘り心身共に苦しんで来られた方々への謝罪の意を込めて一時金を支給することを規定するものです。
 質疑では、根本厚生労働大臣に対して ①国と国会が明示的に謝罪を行っていない理由 ②一時金の支給総額が約800億円に達することを踏まえて、その財源の措置方法  ③現在係争中の国家賠償訴訟に本法案が与える影響の有無、等について質疑を行いました。
 本法案は幅広く被害者に一時金を支給する、という点で一定の評価が得られる一方、被害当事者不在のまま議論が進められたことや、国や行政が積極的に被害者を探索せず、一時金支給は自己申告のみとなっていること等、問題点も指摘されています。
 今後、法施行後、適正に一時金支給が実施されているかどうか国会の行政監視機能が問われています。