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厚生労働委員会「安倍内閣総理大臣に対する質疑」

 6月18日午後、厚生労働委員会において、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行いました。
 老後に2000万円の資金が必要としている金融審議会の報告書を巡る問題、麻生金融担当相が「これまでの政府の政策スタンスと異なるので受け取らない」と拒否したことに関連し、現在の年金制度と水準で老後資金は足りるという認識なのか安倍総理に迫りました。安倍総理は、公的年金は老後の生活設計の柱となる方針には変わりないと答弁しつつも、年金は生活費をある程度補うもので、必ずしも充分ではないという認識を示しました。
 この年金制度は安倍総理が旗振り役となり議論を進めるべきであり、統計データに基づく厳然たる事実と向き合おうとしない姿勢は、国民に対する明らかな背信行為です。
 
 安倍総理に対する質疑終了後、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」の質疑は終局し、全会一致で採決されました。併せて自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び無所属クラブの各派共同提出による31項目の附帯決議案が可決されました。
 制度的な枠組みとしては、一定のものが構築されましたが、それが周知され有効に機能させていく上で国会と行政は継続的なチェックを行う必要があります。