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厚生労働委員会での質疑(児童福祉法)

 6月13日、国会が最終盤を迎える中、厚生労働委員会において「児童福祉法及び児童虐待防止等に関する法律の一部を改正する法律案」について質疑を行いました。
 まず最初に「加計学園」を巡る新たな課題について質問しました。加計学園が獣医学部の設置に当たって、鳥インフルエンザや狂犬病などきわめて危険性の高いウイルスを扱う「バイオセーフティーレベル3」実験施設を学生居室施設内に設置しようとしていることの安全性や、設計、施工、安全管理の実績がない建設業者が工事を行っている点について指摘し、認可の前提として厚労省としての調査と確認を要請しました。
 次に、「子ども・子育て支援新制度」における公定価格制度によって保育人材の偏在化が進んでいることへの対策について確認するとともに、保育士人材の処遇改善に対して地域間格差が生じない基準設定に関して塩崎厚労大臣に検討を要請しました。
 また、日本小児科学会と厚生労働省の虐待死亡件数の調査結果に5倍の乖離がある点や、医師が虐待死の可能性があると警察に通報したにも係わらずその9割が調査されてない事実を指摘し、関係各省の連携した実態把握の推進を要請しました。
 最後に、専修学校・大学への進学率が一般家庭で育った子どもで8割以上である一方、児童養護施設で育った子どもは2割程度に留まっている点を指摘し、進学率の差が貧困の連鎖につながることを踏まえて、現在18歳となっている児童福祉法上の対象年齢の見直しの必要性について問題提起しました。大臣からは、必要な人に必要な支援が届くように引き続き検討するとの答弁がありました。
 その後の採決において、委員会での議論を踏まえ9項目の附帯決議を付した上で、本法案は全会一致で可決されました。