５月２３日、厚生労働委員会「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」について質疑に立ちました。
地域包括ケアシステムの機能を強化し、介護保険制度の持続可能性を高めるために様々な制度改正や負担の議論は避けて通れないことは言うまでもありません。しかし、一定以上の高所得者の利用者負担を２割とする法改正を平成２７年に実施したばかりであり、家計への影響評価等を行わないまま更に今回３割負担とすることなど、あまりにも拙速過ぎる対応について追究しました。
　まず、利用者負担の具体的基準が政令事項になっていることから、場当たり的な負担の引上げを懸念する数多くの声が上がっており、今後の負担の在り方について塩崎厚労大臣の認識を質しました。大臣からは、政令であっても予算事項であり予算審議の中で指摘することが可能であるとの答弁がありました。しかし、痛みを伴う利用者負担の引上げを行う上で、今後の負担の在り方等を国民に明示しなければ国民の将来不安を助長させてしまうことを指摘し、「国民の将来不安を取り除く」ことの必要性を強く訴えました。
　次に、市町村による自立支援、重度化防止に関する施策について、具体的にどのような制度になるのか、インセンティブの財源の有無等について質問しました。現場ではケアマネジメントの効果や改善度が評価の指標になることにより、重度の要介護者が介護難民になる恐れがあることや、介護度の改善を目標としても特別養護老人ホームの入所基準が要介護３以上になっていることにより、特養に入れなくなることを恐れ、介護認定時に家族は改善しないようにしていることなど、現場の実態を指摘し、このような現場の状況を踏まえた制度設計が必要であることを強く訴えました。
　今回の改正は、財政審や財務省からの圧力に屈したあまりにも場当たり的な法改正であり、介護保険制度の抜本的な施策の改善にはなっていません。今後の介護保険制度、地域包括ケアシステムの在り方について幅広く意見を聞き、議論を深めることを政府に強く要請しました。
　なお今回の質疑に際しては、ＮＣＣＵの皆さんをはじめ、連合各産別や高退連の方々など、立ち見が出るほどの傍聴者に応援頂き、大臣や厚労省に大きなプレッシャーを与えることが出来ました。