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厚生労働委員会での質疑

 3月30日、厚生労働委員会「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の審議において質疑に立ちました。
 まず、雇用保険の国庫負担と給付水準のありかたについて質問しました。雇用情勢の好転により財政状況が改善し、積立金が過去最高水準に達した今こそ給付水準を本則に戻すべきであることを強く求めましたが、塩崎厚生労働大臣からの答弁は「更なる基本手当の拡充は早期再就職の阻害要因となるため、慎重に対応しなければならない」とのことであり、雇用のセーフティーネット拡充に消極的な姿勢に終始したものでした。また、国庫負担の停止に向けての議論について厚生労働大臣の認識を質しました。雇用に対する国の姿勢を示す意味からも応分の国庫負担は不可欠ですが、今回の法改正により国庫負担はほぼゼロとなります。このままなし崩し的に国庫負担が停止されることのないよう確認答弁を求めたところ、一応大臣からは「今回の国庫負担引き下げは3年間の時限措置であり、基本的な考え方は不変である」との答弁がありました。
 このほか、雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を「倒産・解雇等並み」にする暫定措置を恒久化し、多様化する働き方に対応するためにも今後の法改正の中での検討を求めるとともに、有期雇用労働者の雇用保険給付について現場の問題点を指摘し政府の見解を質しました。大臣からは、多様な労働移動に対して「更に何ができるか検討を進める」との答弁がありました。
 また、専門実践教育訓練対象講座の見直しについて、人手不足が深刻化し長時間労働が慢性化している業種を対象とした講座設定を行うことにより人手不足対策を行うことの必要性を指摘し、大臣から、「しっかりと受け止めて検討する」との答弁を引き出しました。
 その他、雇用保険2事業の理念、育児休業期間延長を行う理由等について、働く者の立場からの意見や現場の声を政府に伝えました。
 その後の採決では、上記の指摘を踏まえて7項目の附帯決議を付した上で民進党は原案に賛成。本法案は賛成多数で可決されました。