３月７日、予算委員会一般質疑において「森友学園問題」について質疑に立ちました。不透明な土地取引やあいまいな答弁によって複雑化している森友問題について、事実確認を行うことにより問題点を整理するとともに、今後の対応について政府に求めました。
　まず、今後の文部科学省としての入学予定者への配慮を求めた上で、大阪府私立学校審議会の議事録をもとに認可に至るプロセスの問題点を指摘、なぜ慎重論が相次ぐなかで「条件付きで認可適当」となったのか確認を行うとともに、大阪府の私学審議会と私学課の参考人としての招致を求めました。また、校舎の建築費について国の査定金額と森友学園から大阪府への報告金額に大きな開きがあるという点についても指摘し、大阪府の担当者の参考人招致を求めました。
　また、小学校予定地の敷地から出た廃棄物の問題等についても確認しましたが、あいまいな答弁の繰り返しに終始しました。本来、予算委員会では建設的な政策の議論をすべきであり、早急に参考人を招致することにより、この問題について事実関係を明確にすることを要請しました。
　来週、３月１３日（月）に行われる予算委員会集中審議において再度質問立つ予定であり、安倍総理の姿勢を質すとともに、真相究明に努めて参ります。