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悪質クレーム対策推進法案(通称)を参議院に提出

 5月10日(金)、国民民主党は、悪質なクレームの被害から様々な業種に働く労働者を守るために、政府内に従業者の代表・事業者の代表・有識者で構成する対策推進協議会を設置し、事業主が適切に対処出来るよう指針を作成するなど、国・自治体が連携して対策を講じることを義務づける「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案」(通称:悪質クレーム対策推進法案)を参議院に提出しました。

 法案提出後、発議者として記者会見を行い、「一企業だけで取り組もうとしても無理な課題であるため、国や行政が主導して一定のガイドラインを作る必要がある」と述べました。

https://www.dpfp.or.jp/article/201454