5月20日の参議院法務委員会において、技能実習制度の運用上の課題と、今後の制度移行に向けた改善の必要性について法務大臣の認識を問いました。

茨城県の企業で実習していたスリランカ技能実習生が、懲戒解雇されたうえ、本人の同意がないまま強制帰国の手続が進められていました。帰国申請に必要な書類には、本人の署名ではない署名が使われていた疑いがあり、私文書偽造の可能性も否定できません。しかも、手続きは本人不在のまま進められており、パスポートがスリランカ大使館に預けられていたことで手続きが一時停止し、問題が明らかとなりました。
こうした事案は、制度上のルールが現場で十分に機能していないことを示しており、監理団体や受入企業による一方的な申請に依拠する現行手続の限界が明らかです。行政への事前報告や第三者による確認を義務づける仕組みの必要性を強く訴え、大臣の認識を問いました。
大臣は、「技能実習生の意思に反した帰国を防ぐため、現行の取り組みをしっかり行い、万全を期していく」と応じました。
この答弁に対し、不正が発生している現実を踏まえ、制度の在り方そのものを見直すべきであると重ねて訴えました。

在留資格の変更手続が長期化することで、就労できない空白期間が生じ、生活に深刻な影響が出ている状況について指摘しました。このような空白期間が失踪や不安定な労働につながる可能性があることから、行政手続の一元化やデジタル化の推進、空白期間を発生させないための措置を検討すべきと大臣に提言しました。
大臣は、「外国人技能実習機構や関係省庁と連携し、在留手続の迅速化・効率化を進めていきたい」と応じました。

制度は今後、育成就労制度へと移行しますが、現場で明らかになっている問題を解消しなければ、同様の不正が繰り返されるおそれがあります。引き続き、実効性のある制度設計と運用改善に取り組んでまいります。