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本会議・代表質問「防衛大綱・中期防衛計画」

 6月7日午前、参議院本会議において、「防衛大綱・中期防衛計画」に対して会派を代表して質問を行い、①省庁横断的な防衛大綱の必要性、②グレーゾーン事態に対処する「領域警備法」の早期成立、③イージス・アショアの配備地選定を巡る調査データ偽装疑惑やイージス・アショア配備が日露関係に与える影響、④サイバーセキュリティ体制の強化、⑤日米地位協定のおける日本の警察権などの諸問題について、安倍総理大臣・岩屋防衛大臣に質しました。
 冷戦時代の戦略を見直す上で、かつて民主党政権が作成した「22(フタフタ)大綱」(2010年に決定した防衛計画の大綱)が動的防衛力構想を打ち出していたにもかかわらず、自民党政権の復活後、それが一時棚ざらしにされた経緯を振り返り、複雑化する安全保障環境下で、より省庁横断的な「真にオールジャパンの対応を記す防衛大綱とすべきでないか」と安倍総理に訴えました。
 さらに国民民主党がグレーゾーン事態対処を念頭に「領域警備法案」を国会に提出していることを紹介し、領域警備法整備の必要性について安倍総理の認識を問い、またイージス・アショアを構成する中距離ミサイル発射筒MK41がINF条約に抵触するものとしてロシアが攻撃対象にすると明言している問題に触れて海上イージスへの転換を促しました。
 安倍総理からはイージス・アショアについて、対地攻撃ミサイルを発射する能力は有しておらず、そのような能力の付与は検討していないとの強弁しか得られず、また、米軍が運用するシステムをわが国に配備するのではなく、わが国が主体的に運用するシステムだと的外れな答弁に終始しました。
 岩屋防衛大臣からは、イージス・アショアの配備候補地の調査データの誤りについて、検討課程の段階で、遮断物の角度を計算する際に用いた断面図の高さと距離の縮尺が異なっていたという人為的ミスであったと陳謝がありました。しかし、陸上自衛隊には、国土地理院への情報提供まで行っている測量のプロ、中央地理隊が存在しており、単純なミスという説明は到底信じられません。新屋演習場(秋田市)への配置ありきで、他の配備候補地のまともな調査すら行っていなかったことが明らかになりました。
 今後、政府はこの問題について、国民と周辺住民の方々に対して充分な説明責任を果たす必要があります。