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民進党・豪雨等災害対策本部「大分・福岡現地調査」

 7月15日、民進党豪雨等災害対策本部事務局次長、参議院災害対策特別委員会理事として、九州北部で起きた豪雨災害による被害状況の視察のため、大分県日田市、福岡県朝倉郡東峰村、朝倉市を訪問しました。
日田市調査
 市役所の災害対策本部を訪問し、原田市長と意見交換を行いました。その後、被害の大きかった小野地区、大鶴地区で被災者と意見交換を行いました。市長からは、一刻も早い激甚災害の指定と被害状況調査、災害廃棄物処理支援、JR久大線の早期復旧などを要請されました。
東峰村調査
 村役場で渋谷村長から被害状況の説明を受けた後、避難住民を激励し、宝珠山きのこ組合から被災現場を視察しました。渋谷村長は、3年前から始めた防災訓練で高齢者避難に取り組んだことが人的被害を少なくできた一因となったと語っていました。この他、間伐ができず山が荒れている現状への対応が要請されました。
朝倉市調査
 赤谷川久保垣橋の被災現場を視察。黙祷ののち福岡県の県土整備部から被害状況の説明を聞き、地元自治会役員の案内で住宅地を視察しました。また、避難所となっているらくゆう館、サンライズ杷木を訪れ避難者を激励しました。
福岡県災害対策本部
 福岡県庁を訪れ服部副知事、守谷県議会副議長から説明や要望を受け意見交換を行いました。県の重点要望として、(1)激甚災害の早期指定、(2)災害復旧事業の早期採択、(3)流木・土砂など災害廃棄物処理の国費負担、(4)農林業経営継続に向けた支援、(5)被災者生活支援の充実、(6)地方交付税等による財政支援などが要請されました。

 最近の豪雨災害は、地球温暖化の影響により激甚化しているだけでなく頻発化していることから、これまでにない形での災害対策と、今後のインフラ整備のあり方についての再検討が必要性であることを今回の視察を通じて痛感させられました。今後の災害対策特別委員会等での質疑を通じて議論を深めると共に、国への要請を推進して参ります。