2月12日、ＵＡゼンセン永島智子会長とともに内閣府を訪問し、城内実賃上げ環境整備担当大臣に対し、「物価上昇を１％程度上回る賃金上昇」に向けた環境整備を求める要請書を提出いたしました。

ＵＡゼンセンは、2023～2025闘争において２年連続で５％を超える賃上げを実現してきました。しかし、物価上昇が続く中で日本全体の実質賃金は依然として低下しており、労働者の生活は厳しさを増しています。実質賃金の回復なくして国内消費の拡大はなく、持続的な経済成長も望めません。政府の「2025骨太方針」においても「賃上げこそが成長戦略の要」と明記されており、所得向上を通じた経済の好循環の確立が急務です。

こうした認識のもと、ＵＡゼンセンは2029年までの５年間で「物価上昇を１％程度上回る賃金上昇」を賃上げのノルム（社会通念）として定着させること、あわせて最低賃金について2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成を目指すことを掲げ、「『物価上昇を１％程度上回る賃金上昇』へ向けた環境整備を求める組織署名」を展開しました。その結果、1,651組合、組合員換算で186万3,871名分の署名が集約され、物価上昇を上回る賃上げを社会全体に定着させる強い決意が示されました。（昨年は1614組合・183万1471名分）

今回の要請では、この趣旨を踏まえ、政府に対し次の点を求めました。
・地方版政労使会議等を通じた方針の周知徹底と、労務費の適正な価格転嫁の促進
・最低賃金引き上げに対応するための中小企業支援の抜本強化
・医療・介護・障害福祉・保育分野における賃上げにつながる報酬改定
・「年収の壁」対策の具体化と社会保険加入促進
・賃金上昇を伴う２％程度での安定的な物価推移の実現

意見交換において私は、中小受託取引適正化法（取適法）の改正に伴い、行政が説明会を開催していることは評価しつつも、制度を受け止める企業側の理解に企業規模や地域による差が生じている現状を指摘しました。このばらつきを是正し、改正の趣旨を現場の隅々まで浸透させることが重要であると提言しました。

労務費の適正な価格転嫁が当たり前となる環境を整え、「物価上昇を１％程度上回る賃金上昇」を社会の標準として定着させることが、実質賃金の回復と持続的な経済成長につながります。今後も現場の声を政府に届けながら、賃上げ環境の整備に全力で取り組んでまいります。