4月8日の参議院法務委員会において、育成就労制度の導入に向けた課題について、制度設計や運用の在り方に対する法務大臣の認識を問いました。
現在の技能実習制度では、「人材育成」という本来の目的が十分に果たされておらず、人手不足対策や低賃金労働力の確保が実態となっているという批判があります。こうした制度の形骸化を繰り返さないためにも、新たに導入される育成就労制度においては、明確な目的意識と実効性のある仕組みが必要です。
特に、エッセンシャルワーカーの人材不足に対応するため、産業界からは従事可能業務の拡大を求める声が上がっています。しかし、人手不足という理由だけで業務範囲を広げてしまえば、制度の趣旨である人材育成の理念が損なわれるおそれがあります。まずは産業界自身が人手不足の構造的要因に向き合い、持続可能な労働環境を整える努力が求められることを指摘し、鈴木法務大臣の認識を問いました。
大臣は、「外国人が従事できる業務の範囲は、現行の技能実習制度よりも幅広くするが、特定技能制度における業務区分内の業務と同一とする」と答弁し、従事可能業務の拡大については、一定の制約を設ける方針が示されました。
また、特定技能1号への移行に必要な技能試験や日本語試験に合格できないまま、帰国を余儀なくされる外国人がいる現状を指摘しました。背景には、受入れ企業が十分な育成を行わず、単純作業に偏った業務を担わせているケースがあるためです。こうした状況を改善し、制度の目的である人材育成を実現するためには、育成状況を可視化し、客観的に評価できる仕組みが不可欠です。この課題への対応として、第三者機関による中間評価の導入、技能や日本語の到達度を数値で把握する目標設定、さらに、育成が不十分な企業に対する受入れ制限やペナルティーの導入を検討すべきと提言し、法務大臣の見解を問いました。
大臣は、「育成の効果測定の観点から、育成開始から1年以内に技能検定初級またはそれに相当する技能評価試験、日本語能力A1相当以上の試験を受けさせることを予定している」と述べ、また「優良性の判断に当たっては、試験の合格率などの指標を何が何点に当たるか分かる形で公表することを考えている」と応じました。

今後も、育成就労制度が真に人材育成のために機能する制度となるよう、必要な改善を求めてまいります。