2月19日、行政監視委員会で参考人の方に政府や地方自治におけるＤＸ推進のための課題解決策を伺いました。
昨年、参議院の海外視察団でバルト三国を訪問し、エストニア政府は2001年にデータ交換基盤X-Roadを導入し100％の電子国家となるとともに年間300万時間の労働時間の短縮が果たされ、ヨーロッパで行政ＤＸが最も進んでいる国と実感しました。一方でエストニア国民が速やかに100％の電子IDを取得できたのは人口が135万人であると考えたときに、日本が本格的に行政ＤＸを導入しようとした場合にどのような障害が生じ、それを解決するためにはどのような方策を講じるべきか問いました。
参考人は「ヨーロッパの数百万人規模の国は、日本では県に相当します。また、日本政府をヨーロッパのEUに相当すると考え、政府は統一的な方針を示しつつ、実際の運用は各都道府県にある程度委ねることで、政治的な調整コストの削減や機動的な対応、地域の特性に合ったカスタマイズがしやすくなると考えられる」と語りました。
また政府の生産性を意識したガバナンスを推進していく上で、日本が実践していかなければならないことや、参考人の陳述においてコロナ禍で保健所が病院からＦＡＸで送られてきものを手入力していたことなどを例に「日本はデジタ敗戦」と述べられた根源的な理由と現在の状況をどのように捉えているのか問いました。
参考人は政府の生産性を意識したガバナンスについては「要るもの要らないものを峻別し、必要なものについてはより効率的な方法を探すということは欠かせない。またインプットとアウトプットを数値化して生産性を見える化していくことと同時に時代の変化に即応してく努力をしなければならない」、デジタル敗戦については「政府はデジタル戦略を毎年のように改定し、しかも大幅に改定されることに一つの敗戦の根源がある。また人事面では、国家公務員は2年で入れ替わってしまうので、ある程度長く見る人がいないと継承されにくい課題がある。いずれも改善されていない」と語りました。

※参考人
佐賀県多久市長　横尾俊彦 氏
西南学院大学法学部教授　勢一智子 氏
武蔵大学社会学部メディア社会学科教授　庄司昌彦 氏