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財政金融委員会「参考人質疑」

 財政金融委員会での「国際観光旅客税法案」の「参考人質疑」において、参考人の意見陳述に対して質問しました。
観光振興によるインバウンド拡大を図ろうとする政策の方向性自体は否定されるものではありませんが、充分な議論も行われないままでの新税の導入は慎重にならざるを得ません。今回の新税は、「受益」と「負担」が明らかでない、今後なし崩し的に一般財源化される危険性があるとの危惧が指摘されています。また、財源確保の手段としては米国のESTAのような法方もあるとして、参考人のご意見をお聞きしました。
田中参考人は、日本に来た外国人へのサービス向上に特化した施策のみに新税の使途を限定すべきとの意見でした。また、費用対効果の検証を有効に行うための方策についてお聞きしたところ、観光振興のために具体的に何を達成するのか、不断の検証を行うことで有効性や妥当性をチェックすべきとのご意見をいただきました。
また、近隣のアジア諸国からの観光客の増加に比べ、欧米からの観光客が少ないことへの対策についてご意見をお伺いました。西尾参考人からは、日本観光の魅力の発信が重要であり、これからはストーリーやコンテンツなど、質の充実が大事であるとの見解が示されました。また、言葉の壁の問題について、観光人材の育成についての認識を伺いましたが、まさしくその部分が課題であり、外国人に対して臆することなく接するためにも、今後は人とIT技術などのテクノロジーの組み合わせが重要になってくるとの認識が示されました。
 限られた時間内での質疑でしたが、有意義な意見交換となりました。
<参考人>
 田中 秀明 氏(明治大学公共政策大学院教授)
 西尾 忠男 氏(定期航空協会企画委員会委員長)