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財政金融委員会「国際観光旅客税法」

 財政金融委員会「国際観光旅客税法」の法案審議において質問に立ちました。
 冒頭、法案に入る前に「森友学園問題」について質問しました。近畿財務局側から森友学園に対して「ゴミをダンプカー4000台分運び出したことにして欲しい」旨の要請があったとの、昨夜のNHKニュースでの報道について事実確認を行いました。このことが事実であれば財務局側から不正を働きかけたことになります。麻生大臣からは、報道については承知しているが早急に事実確認するとの答弁でした。この働きかけがあったとされる時期は、衆参の予算委員会において地下埋設物量についての質疑が始まった時期であり、事実であれば明らかに隠蔽行為であることを指摘した上で、速やかな対応を要請しました。
 次に、森友学園の土地に関する登記の全部事項証明書に、錯誤による所有権抹消の記載がある点についての事実関係を追求しました。政府側の答弁は、事務的ミスによって所有権の移転を登記してしまったとのことでしたが、新関空会社に所有権が移ってしまった以上、会社法102条に基づく手続きが必要です。民間では絶対に許されないことが、何故、国では行うことができるのか、民間が行っても認められるのかどうか等について追求しましたが、納得できる答弁はありませんでした。このことは、登記制度の根幹に拘わる問題であり、この問題について引き続き追求していきます。
 本題である法案質疑ではまず、かねてより指摘されているこの新税の使途が不明確な点について確認しました。税金を作ってから使い道を決めているように受け止められていることを指摘し、説明が不足している点についての政府の認識を質しました。麻生大臣からは行政レビューを活用してきちんと透明性を確保し、公平に予算を配分するとの答弁がありました。
 また、日本の国際観光ランキングが29位であるとの国際会議での発表ついて、何故29位にとどまっているのか認識を質しました。大臣からは、言葉と税関の問題に難があるとした上で、日本が持っているポテンシャルを活かしていく必要があると認識が示されましたので、観光資源の有効活用と言葉の問題に対する人材育成等を要請して質問を終えました。