4月2日、UAゼンセン西尾副書記長をはじめ各部門の方と共に、雇用調整助成金の特例措置等に関する要請書を厚生労働省に手交しました。
政府が3月25日に5月以降の雇用調整助成金の特例措置等に関する方針を示したことに対し、UAゼンセンは足元の感染拡大に伴う外出自粛や営業時間短縮、国民に対するワクチン接種の計画、円滑な在籍出向に関する体制整備、業種による需要動向、希望退職募集など雇用調整等の状況を踏まえて特例措置の縮減は慎重に検討されるべきと考え、雇用調整助成金の特例措置の維持、産業雇用安定助成金のグループ内出向への適用などを要請しました。

【要請内容】
1．雇用調整助成金
⑴新型コロナの感染拡大が収束し、社会経済活動の確かな回復が見込める状況になるまで、現行の特例措置を延長すること。また、感染拡大の収束後に特例措置を縮減する場合であっても、半年程度の十分な周知期間を設け、日額の上限や助成率は段階的に縮減するとともに、売上が一定程度減少している業種や地域、企業に対しては特例措置を継続すること。
⑵足元の感染再拡大に伴い、営業短縮や外出自粛要請ならびにGoToトラベル事業の停止で影響を受ける飲食業や流通業、観光業またはその取引業者に対しては、大企業も中小企業と同じ助成率とすること。

2．産業雇用安定助成金
⑴助成金の活用促進に向けた周知の強化と申請手続きの簡素化を行うこと、また、グループ内出向についても幅広く適用すること。

3．地域在籍型出向支援協議会
⑴すべての都道府県で協議会の設置を早急に進め、円滑な在籍出向に向けた体制を整備すること。