9月30日、UAゼンセン京都府支部より「仕事と介護の両立実現に関する要請」を国民民主党にいただきました。
この要請は、同支部が京都府内の40歳以上の組合員を対象に実施した「介護の課題に関するアンケート」の結果に基づくものです。要請では、介護離職への不安が依然として大きいことや、介護休業・介護休暇などの制度が十分に利用されていない現実が指摘されました。特に、制度の周知不足や職場環境の課題により、家族や年休に頼らざるを得ない介護の実態が明らかとなっており、制度利用の拡大、持続可能な職場環境の整備、介護保険サービスの充実が求められました。
意見交換では、UAゼンセン京都府支部から「介護保険制度の周知不足」や「先が見えない介護ゆえに離職の不安を抱える問題」が示されました。これに対し、私は「アンケートで当事者の制度周知率が低いという結果は、現状の課題を浮き彫りにしており、国による周知の取り組みとあわせて、労使間での情報共有を進めていくことが重要」であると同時に、「介護離職は単に制度の周知不足だけが原因ではなく、長期に休むという選択肢が現実的でないことも背景にある。リモートワークや時差就業といった『働き続ける仕組み』を整備することが大切」との考えを伝えました。