10月2日、国民民主党は特定失踪者問題調査会と懇談会を開催し、同調査会より要請書をいただきました。

冒頭、国民民主党拉致問題対策本部長として、調査会が9月22日からスイス・ジュネーブを訪問し、国連人権理事会の強制的失踪作業部会で特定失踪者の問題について陳述し、解決への協力を訴えられたことに敬意を表しました。そのうえで、石破政権になって政府の取り組みが後退した感が否めないことを指摘し、国民民主党として、党の仲間が増えた今こそ、一丸となって拉致被害者・特定失踪者の一日も早い帰国実現に全力で取り組む決意をお伝えしました。

意見交換では、特定失踪者問題調査会から「535人のリストのうち77人については目撃証言がないが、個々の事案を見れば同じような状況で失踪しており、一つ一つを見ると拉致と分からなくても全体を見れば拉致と分かる」「拉致の認定は難しくても、何らかの方法で対応できるはず」「終戦後の兵隊の扱いよりも失踪者の扱いはひどい」「年々署名数が減っている。拉致“問題”ではなく拉致“事件”である」「拉致被害者は見捨てられている。歴史にしっかり刻んでほしい」など、現状への強い危機感と訴えが示されました。

国民民主党は、被害者とご家族の思いを重く受け止め、政府に対して具体的な行動を促すとともに、問題の風化を防ぎ、一刻も早い救出実現に向けて引き続き取り組んでまいります。

【要請概要（抜粋）】

1．19年前の松本京子さん以降、拉致認定が一人も行われていない現状について、責任の所在を明確にする立法措置を講じること。現行の支援法・北朝鮮人権法では責任が不明確なまま、被害者・家族の高齢化が進んでいる。
2．北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」について、国家安全保障の観点から政府が関与し、在外邦人向け非常時放送を含めた体制整備を行うこと。特に、KDDIや送信所の関与を含め、100キロワット送信機2機の新設を推進すること。これにより、より効果的かつローコストでの放送が可能となる。
3．被害者救出のため、外交交渉に加えて自衛隊法等に基づく実力行使も選択肢とすべきであり、憲法・自衛隊法の制約を理由に放置することは憲法違反であるとの立場を示すこと。
4．歴代総理が特定失踪者家族との面会を拒否してきた現状を改め、新政権発足後の臨時国会中に新総理と家族の面会を実現するよう努めること。