10月6日、ＵＡゼンセン永井副書記長らとともに財務省を訪問し、2025年度ＵＡゼンセン重点政策（税制改正要望）に関する要請書を主計局次長に提出しました。
要請書提出後、各部門代表から重点政策要請の14項目について、具体的な要望を行いました。
要請項目には、継続的な賃金引き上げを実現できる環境整備の推進、税と社会保険料の一体的改革の推進、単身赴任者の帰省旅費の非課税化、研究開発税制の拡充、固定資産税の軽減措置の導入など、働く者の生活安定と経済の好循環を目指す内容が盛り込まれています。

意見交換では、私から国際観光旅客税のあり方について、「この税は本来、インバウンド向けの環境整備を目的としたものであり、日本人から徴収することの合理性には疑問がある」と指摘しました。また、渡航先によって税率を変える仕組みや、デジタル化の進展を踏まえたより公平で納得性の高い制度設計の可能性についても意見を述べました。
さらに、30年間続いたデフレの要因を踏まえ、政策においては「選択と集中」の視点が欠かせないことや、中長期的な視点を持ち、財政・税制運営を通じて経済の活性化と国民生活の安定を両立させることが重要であると提言しました。
引き続き、ＵＡゼンセンをはじめとする働く仲間の声をしっかりと受け止め、現場の実態に即した税制改正の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

【2025年度 ＵＡゼンセン重点政策（税制改正要望）項目】
１．継続的な賃金引き上げを実現できる環境整備の推進
２．税と社会保険料の一体的改革の推進と税の所得再分配機能の強化
３．所得税の累進課税と金融所得課税の強化
４．消費税の軽減税率制度の廃止
５．単身赴任者の帰省旅費の非課税化
６．研究開発税制のさらなる拡充
７．健康寿命の延伸に向けた国民の行動変容を促す取り組みの推進
８．石化原料（ナフサ等）の本則非課税化
９．健康増進税制の創設
10．ゴルフ場利用税の廃止
11．領収書などにかかる印紙税の廃止
12．外形標準課税の発展的解消、事業所税の廃止、法人市町村民税均等割の見直し
13．固定資産税の軽減措置の導入
14．食事手当の非課税限度額の引き上げ