国民民主党は５月１２日、万引き被害対策を推進するため「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案」（組織犯罪厳罰化法案）及び「自動車盗難対策等の推進に関する法律案」（自動車盗難等対策法案）を日本維新の会と共同で参議院に提出しました。
組織的な窃盗は役割分担をした上で犯行に及ぶことが多く、盗難品の運搬や隠匿、売却等が速やかになされることから被害回復が困難な状況に直面しています。
小売店店舗における万引きによる年間被害額は4615億円（万引防止官民合同会議発表推計値2010)に上り企業収益に多大な影響を及ぼすとともに、警察への被害届等の処理においても相当の時間を要すなど業務にも影響を来たしています。
組織犯罪厳罰化法案は、万引き等の集団窃盗に対し組織的犯罪処罰法と刑事訴訟法を改正し、組織的な犯罪の厳罰化や、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度（日本版司法取引）の対象拡大を行うものです。
また自動車盗難等対策法案は、自動車窃盗事犯の抑止や盗難車及びその部品の流通把握、被害品の取戻し支援を明文化し、自動車等を中心とした盗難についての対策の実施と早期の被害回復を図るため、国や地方公共団体に対し自動車窃盗等の取り締まりの強化・迅速化に加えて、盗難自動車並びにその部品の流通・輸出の防止等を責務とした上で、小売店舗における集団窃盗の防止対策にも効果的なものについては同様の施策を講じるよう定めています。
国民民主党は、両法案の実現により組織的犯罪による「万引き」や「自動車盗難」の被害抑止に向け全力を尽くしてまいります。