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UAゼンセンの中小企業庁に対する「政策要請」

 7月30日、中小企業庁において、UAゼンセンの「中小企業庁に対する政策要請」を行いました。
冒頭、UAゼンセンの製造産業部門担当の副会長から、

  ・UAゼンセンが中小規模企業が抱える課題への対策にも力を入れてきたこと
  ・中小規模企業が抱える課題について、大きく4つの課題があること
      ①人材確保や人材育成に関する課題
      ②IоTや設備投資など、生産性向上に関する課題
      ③技術開発に関する課題
      ④取引慣行に関する課題
  ・上記の課題について、中小企業庁と共有化、連携して取り組んでいく所存であること

をお伝えし、要請書を手交しました。要請には内容が関係する特許庁からも出席いただきました。
 その後、意見交換をさせて頂き、課題意識を共有させていただきました。

【中小企業庁に対する政策要請事項】
 〇中小企業支援の強化
  1.中小企業の定義の見直し
     中小企業基本法における中小企業の定義について、産業構造の変化を踏まえ業種を
     問わず統一する。特に、雇用関連の助成金に関し、中小企業を対象として支給、
     加算をする場合の基準は、業種によらず従業員人数300人未満で統一する。
  2.中小企業のIоT導入支援
     中小企業に対するIоT導入の支援を強化する。具体的には「地方版IоT推進ラボ」や
     「スマートものづくり応援隊」の拠点増加を推進する。

 〇公正取引の推進
  3.公正取引の推進
     独占禁止法や下請法等の運用強化、大規模小売業告示や下請ガイドラインの周知徹底を
     行う。また、下請Gメンの増員を通して取引の実態把握を進め、不公正な取引慣行の
     改善を推進する。
  4.海外での特許審査の迅速化と中小企業の知財経営支援(特許庁)
     外国出願特許の早期権利化を実現するために、知的財産権制度の国際的な共通化を
     はかる。また、中小企業が自立して知的財産経営を行えるよう支援する。