今年6月17日、改正公職選挙法が可決・成立し、選挙権年齢が現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられました。選挙年齢は1945年に25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来、実に70年ぶりとなります。これにより１年間の周知期間の後に行われる国政選挙から適用されるため、来年の参議院選挙から適用されることにより、18～19歳の未成年約240万人が有権者に加わります。
諸外国の選挙権年齢の状況は、主要8か国（Ｇ8）では日本以外の7か国はすべて18歳以上、調査対象198か国・地域のうち、176か国・地域が18歳以上の選挙権を認めていますので、ようやく日本も世界標準となったと言えるでしょう。
ところで選挙年齢の18歳への引き下げにあたっては、様々な課題が生じてきます。
今回は、選挙権年齢だけが18歳に引き下げられましたが、では18歳から成人なのか？というと現行法ではそうではありません。成人に関わる法律は、飲酒、喫煙、賭博、ローンなど、約300もあります。現行民法が20歳を成年と定めている中、今回は選挙権だけを18歳に引き下げましたが、今後成人年齢を１８歳に引き下げるかどうかの議論を行う必要があります。
次に18歳から選挙権を付与することの賛否についてですが、反対派からは、「高校生に自己判断が出来るのか。」「有権者教育のあり方に不安がある。」といった声が上がっている一方、賛成派からは、「若年有権者の増加によって若者に政治の焦点が当たりやすくなる。」「国の借金を安易に先送り出来なくなる。」といった声があります。
ちなみに私は、18歳への選挙権の引き下げには賛成です。現在の高校卒業者は、かなりの割合で親元を離れて進学・就職をしていますが、こうした若者の多くは政治に関心を持つ機会のないまま仕事や学業に追われています。それが20歳になって、突然実家に投票用紙が届いたからといって投票するため実家に戻るでしょうか。高校生活中に投票機会がある、又は同級生の投票行為を目にすることは、親元にいる間に若者が選挙を意識する大きなキッカケになります。併せて選挙に無関心な親世代には、良い意味でのプレッシャーにもなるのではないでしょうか。
いずれにせよ「子どもは親の鏡」です。まずは、我が子と一緒に投票所に足を運びましょう。親が行動で示すことが、子どもにとって最上の教育になります。また労働組合は、「親子で投票に行こう。」キャンペーンを積極的に行いましょう。公民権行使の推進は民主主義の発展にとって不可欠なものです。
「親子で政治について語り合う。」そこから新たなコミュニケーションが生れるかもしれません。
