5月27日の参議院法務委員会において、外国人技能実習制度および今後導入される育成就労制度に関連して、現場の実態を踏まえた支援体制の整備と制度の見直しについて質疑を行いました。
これまで、監理団体や技能実習生の支援団体の皆様からヒアリングを重ねる中で、技能実習生が支援制度の存在を知らず、相談すらできない状況が今も多く見受けられることが明らかになっています。技能実習機構の存在を知らない方や、電話回線を使用できないSIM契約のために相談ができない方もいらっしゃいます。
こうした実態を踏まえ、電話による相談だけでなく、LINEなどSNSを活用した相談手段の整備や、来日時に支援制度を分かりやすく伝えるリーフレットの確実な配付が必要であると訴えました。現場で使用されているリーフレットについても、相談ダイヤルの情報は記載されているものの、利用者目線に立った内容となっておらず、改善が求められます。
政府は、技能実習生手帳に多言語対応の相談窓口やQRコードを記載し、入国時に全員に配付していると述べているものの、実際には全員に届いていないケースもあるとの指摘があり、支援制度があっても必要な方に届かなければ意味がないことを指摘したうえで、育成就労制度の導入にあたり、抜け漏れのない支援体制の構築を求め、法務大臣の認識を問いました。
大臣は「しっかり伝わっていくことが大事だと思う。当面、今の準備に応じて万全を期していきたい」と語りました。
あわせて、監理団体と受入れ企業との経済的利害関係、さらには一部でダミー団体を用いて認可取消しを回避するなど、制度の抜け穴が悪用されている実態についても指摘しました。
現場からは、監理団体が実習生保護よりも形式的な法令遵守を優先しているとの声が寄せられており、罰則回避が目的化しているという懸念があります。また、送り出し機関も受入れ企業から報酬を受け取っているため、本来期待される通訳や相談対応などが機能していないという問題も明らかになっています。
こうした構造的な問題が放置されれば、中立性のある監理は制度上期待できず、実習生の保護がなおざりにされるおそれがあります。こうした実態を踏まえ、制度に抜け穴があるのであれば早急に塞ぐ必要があると考え、大臣の見解を求めました。
大臣は、「現行の技能実習制度においては、一部の監理団体が監査を適正に実施していないなど、その役割を十分に果たしていないとの指摘があることは承知している」としたうえで、「育成就労制度においては、外部監査人の設置義務、許可期間の短縮と定期的な審査、実地検査の徹底などを通じて、中立性と実効性を確保していく」との方針を示しました。
今後の制度改正にあたっては、現場の声を丁寧に受け止めながら、技能実習生が安心して働ける環境を整えるため、引き続き必要な改善を求めてまいります。
