動画で観るかわいたかのりの活動

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6月4日、法務委員会において、新たに「あおり運転」を行為類型とする「自動車の運転により人を死傷せる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について質疑等を行いました。
本改正案は、2017年6月東名高速道における、あおり運転により死傷事件の発生を契機に法制化の検討が始まりました
危険な運転行為を重罰化することによって抑止力が期待されることもあり法制化の方向性には賛成ですが、あおり運転の定義がないことから、法の適用範囲が拡大しすぎる懸念があることや、検察官の恣意的な判断を排除する必要があること、客観的な証拠能力の高いドライブレコーダーの搭載の推進等について森法務大臣と質疑を行いました。
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5月26日、法務委員会において、常習的に賭けマージャンを行っていた黒川氏に対する「甘すぎる処分内容」の背景に何があったのか?を中心に質疑を行いました。
その結果、明らかになった事実として
①黒川氏の訓告処分は、自粛期間中に2回賭けマージャンを行ったことのみを対象とした処分であること。
②そもそも刑法事犯として扱っておらず、単なる職員の処分に止めていること。
③その処分の量刑にあたって、東京高検が自ら規定している検察官の行動規範の処分内容を無視していること。
等が判明しました。
法務省のあまりにも身内に甘い姿勢と答弁には唖然とさせられました。不偏不党を旨とすべき「法の番人」として極めて不適切だと言わざるを得ません。
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5月25日、西村担当大臣から緊急事態解除宣言の報告がされた後、私から、①今後の感染症対策を行う上で、今回の意思決定プロセスにおける議事録や資料をすべて保存すること。②宣言解除後に利用条件が緩和される施設について、県ごとに違いがあることにより人の移動を誘発しかねないことへの、政府の認識と対策について。③今回のコロナ禍により、医療従事者の人手不足が顕在化したことを踏まえて、、今後、第二波、第三波が生じた場合の体制整備の必要性。また、コロナ対応により経営状態が悪化している医療機関の支援の必要性について。の認識等を質しました。
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5月14日、財政金融委員会において、新型コロナウイルス感染症対策について麻生財務大臣に①緊急事態宣言下、医療用品等を政府が要請している企業が過剰在庫、過剰設備投資によって悪影響を受けることのないよう、政府が責任をもって買取や備蓄など必要な措置を講じること。②速やかに家賃の猶予・減免を行う上で、貸主の積極的な協力が不可欠であることから、貸主に対する固定資産税の猶予・減免や住宅ローン減税などの救済措置を行うこと。また救済制度の積極的な周知が必要であること。を提言・要請をしました。
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5月4日、緊急時田宣言期間の延長について、西村担当大臣から報告がされた後、①日々のPCR検査の総検査数の把握と公表を要請。②日本におけるレムデシビルが特例承認された際の供給時期と当該薬剤の確保策について。③アビガンの早期承認による早期治療体制の構築。について質疑等を行いました。
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