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3月６日、参議院予算員会で少子化対策として岸田総理が掲げた子育て関連予算の倍増の実現に向けた本気度を問うとともに、児童手当給付の所得制限撤廃に向けて、世論調査に左右されることなく子育て世代や若者世代の声を大事にしながら取り組むよう訴えました。また、子ども・児童生徒の自殺対策については、４月に発足する「こども家庭庁」を中心に関係省庁が連携して取り組むよう岸田総理に訴えました。