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1月29日、参議院本会議で石破総理の施政方針演説に対する質疑において、「年収の壁」、「ガソリンの暫定税率廃止」、「ハラスメント対策」、「ライドシェアの課題」など、国民生活に直結する重要政策について政府の見解を問いました。
「103万円の壁」については、昨年12月に自民・公明・国民民主の三党幹事長会談で178万円への引き上げが合意されましたが、政府・与党は補正予算成立後に消極姿勢へ転換し、最終的に123万円への小幅な引き上げにとどめました。冒頭、「合意を反故にするもの」と指摘し、総理に具体的なスケジュールと財源確保の説明を求めました。
また、ガソリンの暫定税率廃止についても、税制改正大綱には明記されながらも、具体的な実施方法が示されていません。補助金縮小によるガソリン価格の急騰を受け、国民負担が増大する中で、実施時期や具体策について総理の見解を問いました。
さらに、就職氷河期世代の支援策縮小に対する実効性、ライドシェア導入による地域交通への影響、公正な競争環境の確保について、今後、政府がどのような対応を進めるのか方向性を示すよう、政府の見解を求めました。
1月29日、参議院本会議で石破総理の施政方針演説に対する質疑において、「年収の壁」、「ガソリンの暫定税率廃止」、「ハラスメント対策」、「ライドシェアの課題」など、国民生活に直結する重要政策について政府の見解を問いました。
「103万円の壁」については、昨年12月に自民・公明・国民民主の三党幹事長会談で178万円への引き上げが合意されましたが、政府・与党は補正予算成立後に消極姿勢へ転換し、最終的に123万円への小幅な引き上げにとどめました。冒頭、「合意を反故にするもの」と指摘し、総理に具体的なスケジュールと財源確保の説明を求めました。
また、ガソリンの暫定税率廃止についても、税制改正大綱には明記されながらも、具体的な実施方法が示されていません。補助金縮小によるガソリン価格の急騰を受け、国民負担が増大する中で、実施時期や具体策について総理の見解を問いました。
さらに、就職氷河期世代の支援策縮小に対する実効性、ライドシェア導入による地域交通への影響、公正な競争環境の確保について、今後、政府がどのような対応を進めるのか方向性を示すよう、政府の見解を求めました。