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5月14日、財政金融委員会において、新型コロナウイルス感染症対策について麻生財務大臣に①緊急事態宣言下、医療用品等を政府が要請している企業が過剰在庫、過剰設備投資によって悪影響を受けることのないよう、政府が責任をもって買取や備蓄など必要な措置を講じること。②速やかに家賃の猶予・減免を行う上で、貸主の積極的な協力が不可欠であることから、貸主に対する固定資産税の猶予・減免や住宅ローン減税などの救済措置を行うこと。また救済制度の積極的な周知が必要であること。を提言・要請をしました。