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5月11日、参議院法委員会でこども家庭庁が2031年に離婚後に受け取る養育費の割合を40％にする目標を掲げたことと、法務大臣の諮問機関である法制審議会家族法制部会(家族制度部会)において議論されている共同親権との整合性について政府の見解を質しました。