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4月23日、参議院本会議において、情報通信技術の活用を柱とする「デジタル刑事訴訟法改正案」に対し、訴訟の迅速化や効率化を評価しつつ、個人の権利保障や運用面の実効性をめぐる課題について、具体的に提起しました。制度の目的を十分に果たすための運用改善を求めました。