動画のダウンロードはこちら
この法案は、社会情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、相続等により所有者不明土地の発生の抑止を図るため、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設するものです。
一方、土地所有権を国庫に帰属させるためには、隣地との境界を確定すること、建物や通常の管理又は処分を阻害する工作物等がある土地に該当しないこと、審査手数料のほか土地の性質に応じた標準的な管理費用を基に算出した１０年分の土地管理費相当額の負担金を徴収されることなど多くの要件があることから、法務大臣の認識を問いました。