動画のダウンロードはこちら
５月６日、法務委員会で少年法等の一部を改正する法律案に関して大学院教授、弁護士、自営業の参考人の方々へ、大人と子供の定義や、少年法の改正に対して8割以上の方が賛成している一方で、選挙年齢と成年年齢の引き下げについては賛否が拮抗していることへの捉え方など質疑を行いました。