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今回の民法改正は、子の利益、地位を保全する観点から民事基本法制を改善するものであり意義は大きいものであります。一方で、親子関係の根幹を成す親権などは、社会の現状や制度の整合性、安定性の観点から明確な規定を盛り込めず、積み残した課題もある改正となっています。また、国籍法第３条第３項の新設は、解釈、運用のいかんによっては、認知が事実に反した場合、日本で生まれて日本人として育ってきた子供が出生時に遡って国籍をはく奪され、不法在留者として強制退去の対象者になる最大の不利益を被ることとなります。 この観点から、参議院本会議において齋藤法務大臣の認識等を問いました。
是非、ご覧ください。