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１２月7日、参議院法務委員会で特定不法行為被害者救済法案について質疑を行いました。 本法案は国民民主党、自民党、公明党の3党による議員立法で提出されたものです。 法案の概要は、解散命令を請求された宗教法人に対して被害者の民事訴訟を日本司法支援センター(法テラス)が支援すること。また財産移転を監視して財産を保全しやすくるものです。 質疑では法案成立後、指定宗教法人等の被害に関して法テラスの民事訴訟の支援体制が強化されたことを広く周知するよう提言すると共に、指定宗教法人等の財産が海外移転されないよう文化庁は財務省に資料提供を求め法律の実効性が図られるよう訴えました。