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4月4日、法務委員会で「裁判記録の保存の検討状況」「外国籍人材の調停委員登用の必要性」について政府の認識等を問いました。
昨年、特別保存に指定されている裁判記録が廃棄されていたことに伴い、11月に設置された「事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会」の現在の検討状況を問うとともに、財産である裁判記録を将来に向けてどのように保全していくのかが最高裁として問われていることを指摘し、この問題に真摯に向き合うよう訴えました。
また、現在認められていない外国籍の調停委員の登用について、外国人との共生社会の推進を図るうえで検討する時期に来ていることを訴え最高裁の認識を問いました。