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5月25日、西村担当大臣から緊急事態解除宣言の報告がされた後、私から、①今後の感染症対策を行う上で、今回の意思決定プロセスにおける議事録や資料をすべて保存すること。②宣言解除後に利用条件が緩和される施設について、県ごとに違いがあることにより人の移動を誘発しかねないことへの、政府の認識と対策について。③今回のコロナ禍により、医療従事者の人手不足が顕在化したことを踏まえて、、今後、第二波、第三波が生じた場合の体制整備の必要性。また、コロナ対応により経営状態が悪化している医療機関の支援の必要性について。の認識等を質しました。