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5月28日、法務委員会で出入国管理法および技能実習法改正案を審議するにあたり、政府の説明や質疑を聞いていると、人手不足対策を主眼とした近視眼的な議論がされていることを残念に思っています。今後、どのようなところに目配り・気配りをしながら外国人の受け入れを進めていくかについて議論を進めるべきだと指摘しました。その上で、転籍要件の「やむを得ない事情」の該当事例として、雇用契約上明示された賃金と実際の処遇に相違が生じた場合や労働者の心身の安全を脅かす行為が対象となるのか、法務大臣に問いました。