5月29日、国民民主党は議員立法「カスタマーハラスメント対策法案」（消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案）を参議院に再提出しました。

本法案は、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為を防ぐことで従業者等の就業環境が害されないようにすること、およびそのための積極的な取り組みを事業者が能動的に行うことを推進するものです。また、消費者からの苦情の申し出等が不当に妨げられないことも内容としています。

UAゼンセンが行ったハラスメント行為に関するアンケートによると、カスハラの件数は減少傾向にあるものの、一方でSNSへの公開やつきまといなど二次的なハラスメント行為の悪質性は年々高まっています。本法案は従業員の就業環境が害されないよう、事業主が主体的に対策に取り組めるような基本的施策を盛り込んでいます。今後、本法案を基に、各委員会など様々な場で防止対策の推進に取り組むとともに、カスハラ防止政策を提言してまいります。